【2023年度最新】外壁塗装の助成金・補助金はいくらもらえる？条件や申請方法を解説！

外壁塗装の費用相場は、30坪の戸建て住宅で約80〜100万円となっています。これから外壁塗装を検討されている方のなかには、公的な助成金・補助金制度を活用してお得に工事がしたいと考えられる方も多いでしょう。結論、外壁塗装では地方自治体によっては一定のお金を補助する助成金制度が設けられています。

本記事では外壁塗装で受けられる助成金・補助金の条件から対象となる工事内容、申請方法までを徹底解説していきます。

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外壁塗装は自治体の助成金を活用しよう

外壁塗装の助成金制度は地方自治体が主体となり、助成対象となる工事を行った住宅に対して一定のお金を補助する制度です。一度補助されたお金はその後返済をする必要はありませんので、補助を受けられればその分工事費用を安く抑えることができます。

内装リフォームなどに適応される助成金とは違い、外壁塗装の場合は国が実施している助成制度がないため、基本的にはお住まいの地域の自治体制度を利用することになります。

ここでは、全国の自治体が実際に実施している外壁塗装の助成金制度について紹介していきます。

東京都大田区：住宅リフォーム助成事業

東京都大田区では、バリアフリー化や環境への配慮、住まいの長寿命化などの目的で住宅の工事を行う場合に工事費用の10％（上限20万円）を補助する「住宅リフォーム助成事業」という制度を実施しています。

制度名	住宅リフォーム助成事業
補助金額	工事費用の10％（上限20万円）
補助対象者	・令和5年1月1日時点から工事対象住宅に継続して居住する大田区民・工事対象住宅の所有者・特別民税、都民税を滞納していない人・過去にこの助成金の交付を受けていない人
補助対象住宅	・大田区内の居住する住宅であること・事前申込（仮申請）をした日以降に開始し、助成申請受付期限（令和6年3月29日）までに申請受付を完了することができる工事であること
補助対象工事	・外壁塗装、屋根塗装・外壁の改修、屋根の改修・雨樋の改修　など
申請期間	仮申請：2023（令和5）年4月14日〜2023（令和6）年1月31日本申請：2024（令和6）年3月29日まで
問い合わせ先	大田区建築調整課住宅担当内住宅相談窓口電話：03-5744-1343住所：大田区蒲田5-13-14

出典：https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html

埼玉県川越市：川越市住宅改修補助金制度

埼玉県川越市では、居住する住宅のリフォームをする市民に対して工事費用の5％（上限7万円）を補助する「川越市住宅改修補助金制度」という制度を実施しています。

※令和５年度は、事前申請による抽選方式です。

制度名	川越市住宅改修補助金制度
補助金額	工事費用の5％（上限5万円）
補助対象者	・工事対象住宅に居住している川越市民・工事対象住宅の所有者・市税を滞納していない人　など
補助対象住宅	・川越市内の居住する住宅であること・過去にこの制度を利用した工事をしていないこと　など
補助対象工事	・外壁塗装、屋根塗装・外壁の改修、屋根の改修　など
申請期間（事前申請）	前期：2023（令和5）年4月6日～4月13日（終了しました）中期：2023（令和5）年6月29日〜7月6日後期：2023（令和5）年11月7日〜11月14日※必ず各事前申請期間内に申請を行ってください。
問い合わせ先	川越市産業振興課商業振興担当電話：049-224-5934住所：埼玉県川越市元町1-3-1

出典：https://www.city.kawagoe.saitama.jp/smph/kurashi/jutaku/kaishuhojokinsedo.html

大阪府高槻市：3世代ファミリー定住支援事業

大阪府高槻市では、親・子・孫からなる3世代の同居・近居を支援するため、子育て世帯が市外から市内に転入した場合のリフォーム費用として工事費用の1/3（上限20万円）を補助する「3世代ファミリー定住支援事業」という制度を実施しています。

制度名	3世代ファミリー定住支援事業
補助金額	工事費用の10％（上限20万円）
補助対象者	・転入する前に1年以上継続して市外に居住・住民登録していたこと・2023（令和5）年1月25日以降に市外から転入していること・市税を滞納していない人　など
補助対象住宅	・2020（令和2）年4月1日以降に契約し、市内に所有する住宅であること・新築または売買により取得した住宅であること　など
補助対象工事	・外壁塗装、屋根塗装・外壁の修繕、屋根の修繕・雨樋や柱の改修　など
申請期間	2023（令和5）年6月1日〜2024（令和6）年3月22日
問い合わせ先	高槻市都市創造部住宅課電話：072-674-7525住所：大阪府高槻市桃園町2-1 市役所本館5階

出典：https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/50/3903.html

兵庫県西宮市：住宅リフォーム助成事業

兵庫県西宮市では、西宮市内の施工業者を利用して自宅のリフォームや補修工事を行う場合に工事費用の10％（上限10万円）を補助してくれる「住宅リフォーム助成事業」という制度を実施しています。

西宮市の外壁塗装の助成金制度については、こちらの記事で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。
＞＞【2023年度】西宮市の外壁塗装助成金「住宅リフォーム助成事業」を徹底解説！

制度名	住宅リフォーム助成事業
補助金額	工事費用の10％（上限10万円）
補助対象者	・助成申請時点において、西宮市内にお住まいで住民登録を有する人・助成対象住宅に居住しており、その住宅の所有者・市税の滞納がない人　など
補助対象住宅	・助成申請者が所有し、居住している市内の住宅・マンションは専有部分のみが対象・収益物件と事業所は対象外
補助対象工事	・外壁塗装、屋根塗装・外壁の補修・遮熱性塗料を使用した屋根の断熱化工事　など
申請期間	一次募集：令和5(2023)年4月24日〜5月19日二次募集：令和5(2023)年１8月9日〜9月1日
問い合わせ先	西宮市役所　商工課電話：0798−35−3641住所：西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 8階

出典：https://www.nishi.or.jp/kurashi/sumai/josei/reform2023-1.html

兵庫県明石市：明石市住宅リフォーム助成事業

兵庫県明石市では、市民が市内の施工業者を利用して自宅の改修、補修工事（住宅リフォーム）を行う場合に工事費用の10％（上限10万円）を補助する「明石市住宅リフォーム助成事業」という制度を実施しています。

制度名	明石市住宅リフォーム助成事業
補助金額	工事費用の10％（上限10万円）
補助対象者	・工事対象住宅に居住している明石市民・工事対象住宅の所有者・市税を滞納していない人　など
補助対象住宅	・明石市内の居住する住宅であること・2009〜2022年度までにこの制度を利用した工事をしていないこと　など
補助対象工事	・外壁や屋根などの住宅本体に施す工事・遮熱性塗料を使用した屋根の断熱化工事　など
申請期間	2023（令和5）年4月15日〜2023（令和5）年5月15日
問い合わせ先	明石市産業政策課電話：078-918-5098住所：兵庫県明石市中崎1-5-1 明石市役所本庁舎5階

出典：http://www.city.akashi.lg.jp/sangyou/sangyou_ka/top/rifomu.html

外壁塗装で助成金がおりる工事内容

外壁塗装の助成金がおりる工事内容は主に以下の2種類です。

省エネリフォーム（断熱・遮熱）
一般リフォーム

助成金はどんな工事でも申請できるわけではないので、助成対象となる工事内容を正しく把握し、自分がやりたい工事に当てはまるかをしっかり確認しましょう。

省エネリフォーム（断熱・遮熱）

外壁や屋根の省エネリフォームとは、家の外壁や屋根、窓に対する断熱化工事や、ヒートアイランド対策のための遮熱塗料を使った外壁塗装・屋根塗装などです。

外壁や屋根の断熱化工事を行うことによって、屋内の熱が外に逃げにくくなるため、冬でも夏でも室温が安定するようになり、快適に過ごすことができます。また、断熱性が上がることで冷房や暖房が効きやすくなるため、光熱費の削減にもつながります。

このような省エネにつながる工事に対して、現在自治体が積極的に助成金を出して支援を行っています。

一般リフォーム

一般リフォームとは省エネなどの目的ではなく、経年劣化による修繕や補修などを目的としたリフォームを指します。一般リフォームの場合は助成対象となる工事の種類も多く、条件も少ないため、比較的申請しやすい制度が多いです。

例えば、外壁塗装や屋根の修繕から水回りの設備交換、バリアフリー化のための手すり設置などの工事が対象となります。

自治体は住民が地域に長く住みつづけられるような住宅をつくったり、新しく地域に転入してきた人が住みやすいような住宅を確保できるようにと積極的に支援を行っています。

外壁塗装で助成金を受けるための条件

外壁塗装で助成金を受けるためにはいくつかの条件があります。詳細な条件は自治体によって異なりますが、大きく分けて以下の4つがあります。

助成対象となる工事を行うこと
申請する自治体内の所有住宅に住んでいること
税金を滞納していないこと
着工前の工事であること

助成対象となる工事を行うこと

条件の1つ目は、助成対象となる工事を行うことです。

前の章でも紹介した通り、助成金がおりる工事には①省エネリフォーム（断熱・遮熱）、②一般リフォームの2種類があります。お住まいの地域の自治体がどんな工事に対して助成金を出しているのかをしっかりと調べ、自分がやりたい工事に当てはまるかを必ず確認しましょう。

申請する自治体内の所有住宅に住んでいること

条件の2つ目は、申請する自治体内の所有住宅に住んでいることです。

これは申請する自治体に住民票があり、その人が所有している住宅ということになります。また、多くの場合は所有だけではなく、その住宅に居住していることが条件になることが多いです。

自治体によっては個人住宅だけではなく、社宅などの集合住宅や賃貸物件・店舗なども助成対象になることがあります。

税金を滞納していないこと

条件の3つ目は、税金を滞納していないことです。

自治体の制度になるため、市税やその他の税金を滞納している場合はもちろん助成金を受け取ることはできません。

着工前の工事であること

条件の4つ目は、着工前の工事であることです。

多くの助成金制度は着工前に申請を行い、助成金の交付が決定した後に工事を開始するものが多いです。交付決定前に工事を始めてしまうと申請ができなくなリますので、十分注意しましょう。

そのほかにも自治体によってはさまざまな条件を設定しているところが多いので、実際に助成金制度を使う場合はどのような条件なら助成金を受け取れるのかをしっかりと調べましょう。

外壁塗装で助成金を受けるときの注意点

続いては外壁塗装で助成金を受けるときの注意点について紹介します。

注意点は主に以下の4つです。

自治体の予算がなくなると早めに受付終了になる
着工前の事前申請が必要な場合が多い
申請から交付決定までに時間がかかる
遮熱塗料を使うかは検討が必要

それぞれの注意点について紹介していきます。

自治体の予算がなくなると早めに受付終了になる

外壁塗装の助成金にあてられる自治体の予算には限りがあります。そのため、応募者が多く、助成金の予算の上限に達してしまった場合は、募集期間中であっても早めに募集が締め切られてしまいます。助成金の申請はできるだけ早く行うようにしましょう。

一方、今年度の募集が終了してしまっていても、来年度には再開する制度も多いので募集状況は日頃からよくチェックしておきましょう。

着工前の事前申請が必要な場合が多い

前の章でも紹介しましたが、外壁塗装の助成金制度は工事の着工前に申請を行う場合がほとんどです。着工前に施工業者に見積もりをもらい、それをもとに助成金の申請を行いましょう。

申請から交付決定までに時間がかかる

助成金制度は申請手続き自体や交付決定までに一定の時間がかかります。

申請手続きは施工業者からの見積もり取得や必要書類などの準備が必要です。また、申請後も交付を決めるための審査があるため、交付決定の連絡が来るまでに2〜3週間ほどかかると考えられます。交付が決定するまでは工事ができないため、誤って工事が始まらないように施工業者としっかりと認識を合わせておくのが大切です。

遮熱塗料を使うかは検討が必要

外壁塗装の助成金制度には、遮熱塗料を使った外壁や屋根塗装を条件としている制度も多いです。

遮熱塗料は太陽の光を反射することで外壁や屋根の表面温度の上昇を抑えることができる塗料です。一方、屋内の熱を外に逃さないというような断熱効果はないほか、遮熱塗料を使うと太陽の温かい光が屋内に伝わらなくなり、室温が下がってしまうため、冬の寒さが厳しい北海道や東北地方の場合はよく検討してから工事を決めましょう。

外壁塗装の助成金の申請方法・流れ

続いては、外壁塗装の助成金制度の申請の流れや必要書類について紹介していきます。

申請方法・流れ

申請の流れは以下の通りです。

	申請の流れ	詳細
1	お住まいの地域の助成金を探す	助成金には募集期限があるため、外壁塗装を検討し始めたらまず助成金の情報を調べておきましょう
2	施工業者を探す	複数の業者に相見積もりをとり、施工業者を選定しましょう
3	施工業者から見積もり取得	助成金の申請には工事内容の見積もりが必要となります
4	申請に必要な書類の準備	申請する助成金によって必要書類の種類は変わります
5	必要書類を自治体に提出（申請）	提出の際は担当窓口に行くか郵送での送付がほとんどです
6	審査〜交付決定
7	工事の着工〜完了	交付決定通知書が届き次第、工事を開始します
8	工事完了報告書と請求書を自治体に提出	工事完了報告書も請求書も施工業者が作成してくれます
9	自治体が助成金を振込	工事後の手続きがスムーズに行けば1〜2ヶ月程度で助成金が振り込まれます

申請時の必要書類一覧

助成金の申請時に必要となる書類は主に以下の通りです。

助成金の交付申請書
本人確認書類（住民票や戸籍謄本）
登記事項証明書または登記簿謄本
外壁塗装の工事見積書または工事請負契約書

上記以外だと工事計画書や施工前の写真などを提出することもあります。自治体によって必要となる書類は異なるため、事前に必要書類の種類について詳しく調べておきましょう。

外壁塗装助成金制度の調べ方

外壁塗装をご検討中の方はまずお住まいの地域の外壁塗装助成金制度を以下の方法で調べておきましょう。

支援制度検索サイトで検索
自治体の窓口に相談

支援制度検索サイトで検索

全国の外壁塗装助成金制度を調べるには一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を活用しましょう。

出典：http://www.j-reform.com/reform-support/

外壁塗装の場合は、支援分類が「③省エネルギー化」「⑥同居対応」などになります。うまく絞り込めない場合はお住まいの地域だけを選択して検索してみてください。

自治体の窓口に相談

外壁塗装の助成金制度を調べる際には、直接自治体の窓口に相談に行くのもおすすめです。ネット上の情報では細かい条件などを把握するのが難しい場合もあるので、直接担当窓口に行き、説明をしてもらうのが早い場合もあります。

また、窓口に行かなくても自治体のHPで助成金の情報を調べることもできます。

助成金以外で外壁塗装を安くする方法

外壁塗装の費用は助成金以外でも安くすることができます。「助成金の募集が終わっていた」「助成金の条件に合わない」という方は、ぜひ以下の方法で費用を抑えていきましょう。

自社施工の会社に依頼する
火災保険を利用する
塗料のグレードを下げる

自社施工の会社に依頼する

外壁塗装の費用を安くするには、自社施工を行っている業者を選ぶことが重要です。外壁塗装を行っている業者はハウスメーカーから大手リフォーム会社、工務店、地元の塗装業者などさまざまです。

ハウスメーカーや大手リフォーム会社などは下請けや孫請けの業者に依頼をしていることが多く、その分中間マージンが発生するため、費用が高くなる傾向にあります。

一方、自社内で職人を抱えていて自社施工が可能な業者の場合は、中間マージンがかからないのでその分安く施工することができます。

火災保険を利用する

外壁塗装には火災保険が適応される場合があり、その分費用を安く抑えられます。

外壁塗装に火災保険が適応される条件は以下です。

外壁・屋根の破損が風災・雪害・豪雨などの自然災害の影響であること
被災から3年以内の申請であること
施工費用が火災保険の免責金額を超えること

具体的な適応条件については加入している火災保険を見直してみましょう。

塗料のグレードを下げる

外壁塗装の塗料はさまざまなグレードがあり、グレードが高ければ高いほど施工費用も高くなります。そのため、費用を安く抑えたい方はグレードの高い無機塗料やフッ素塗料ではなく、一般的なシリコン塗料などで施工するのがおすすめです。

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弊社は創業から40年、西宮市を中心に兵庫県内全域で2,500件を超える外壁塗装と屋根塗装の施工実績があるほか、外壁塗装業界No.1のポータルサイト「ヌリカエ」経由での成約件数は兵庫県内で1位、近畿地方で3位を受賞しています。

また、社内には国家資格である1級塗装技能士やシーリング1級技能士がおり、ご提案から施工までを自社で一貫して対応できるため、それぞれのお客様に合わせた最適なご提案が可能です。

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まとめ

本記事では、外壁塗装の助成金の概要や申請条件、申請方法について解説してきました。各自治体でさまざまな助成金制度があるので、外壁塗装をご検討中の方はまずお住まいの地域の助成金制度について調べてみてはいかがでしょうか。